初年度の国定教科書の発行は個人などの民間に委ねられていましたが、品質管理や供給体制に不備が多く、批判が噴出しました。文部省は、1909（明治42）年に翻刻発行に関する規則を改正して、日本書籍、東京書籍、大阪書籍の3社^＊が行うこととしました。翻刻発行を許可された図書は、修身、国語、歴史、地理、算術、図画の6種で、発行部数の割合は日本書籍と東京書籍が各4割、大阪書籍が2割と決められました。理科は、観察実験を主とすべきで児童用教科書は不要と考えられていましたが、1918（大正７）年から児童用教科書の翻刻発行が行われるようになりました。
＊現在、教科書発行を継続しているのは東京書籍のみ

 文部省が作った国定教科書の見本本は、洋紙が使われていました。また、1903(明治36)年公布の「小学校教科用図書用紙標準」で原料や重量、紙力などについて細かく規定され、それに基づき、教科書用紙は和紙から洋紙に切り替わりました。
 国定教科書は「～用紙の自給を主眼として嘗て舶来紙を使用したることなく～その供給を内国品のみに仰ぎたるは国定教科書の一大特色とする」（『国定教科書二十五年史』）とあるように、一貫して国内産の洋紙を使用しました。
 また、1907（明治40）年には小学校令が改正され、義務教育の年限が4年から6年に延長されました。この頃には義務教育の就学率が98％を超え、国定教科書の発行部数は大幅に増加しました。
 国定教科書制度により、国内生産の洋紙の需要は飛躍的に増大し、製紙業の発展に大きく貢献したのです。